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腰痛クチコミバンク 会員規約

第1条(目的)
本利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、患者満足推進協会(以下、「とうしゃ協会」といいます。)が提供するサイト「腰痛クチコミバンク」(以下、「本サイト」といいます。)における、利用者と協会との関係を定めるものです。本規約は、本サイトの利用に関して生じるすべての関係に適用されます。
第2条(サービス内容)
本サイトにおける各サービスまたは機能等の内容については、別途定める各サービスまたは機能の利用規約あるいは「ご案内」または「ご利用上の注意」等(以下、「個別規約」といいます。)で規定するものとし、本規約と個別規約の定めが異なる場合には、個別規約の定めが優先して適用されるものとします。
第3条(会員登録)
本サイトの利用を希望する利用者は、本規約に基づき、かつ所定の手続きにしたがって協会に会員情報を正しく提供する必要があり、協会の承認をもって本サイトの会員となることができます。
会員には、クチコミ登録を行う「クチコミ会員」と、病院・治療院・サロンなど営利活動が認められる「院会員」があり、それぞれについて利用できるサービス内容および機能等が異なる場合があります。 クチコミ会員の登録にあたっては、自己の自由意思と自己責任の原則に則り、利用者本人が、独占的・排他的な使用権を有するメールアドレスを使用して実名で登録する必要があります。当該メールアドレスが、共用のメールアドレスあるいは本人以外も使用する可能性があるメールアドレスの場合には、これを使用しての会員登録は認められません。また、協会が特に認める場合を除き、一個人での複数アカウントの登録はできません。
院会員の登録にあたっては、協会にて必要な審査を行った上で、院会員登録を認めるものとします。なりすましや虚偽などの不正登録、および不正アクセスを行うなど、協会が不適当と認めた利用者に対しては、事前事後の断りなく登録および本サイトの利用を拒否し、あるいは登録を抹消し、併せて以後の再登録を認めない場合があります。また、協会は、かかる判断の理由または根拠等の開示または説明の義務を負わないものとします。
第4条(協会からの通知)
協会は、オンライン上の表示その他協会が適当と判断する方法により、会員に対し、随時必要な事項を通知します。
前項の通知は、協会が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力が生じるものとします。
第5条(譲渡禁止)
会員は、本サイトの会員として有する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第6条(変更の届出)
会員は、院名、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他協会への登録内容に変更があった場合には、速やかに協会所定の方法で協会に対し変更の届出をするものとします。
前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、協会は一切その責任を負わないものとします。
第7条(一時休会)
協会が別途定める場合を除き、院会員は、協会に所定の方法で届出をすることにより、サービスの利用を一時的に休会することができます。休会の期間等の条件は協会が別途定めるものとします。
第8条(解約)
会員が本サイトの利用を解約する場合は、所定の方法にて協会に届け出るものとします。解約をする会員が有料サービスを利用している場合、協会は、既に受領した利用料その他の債務の払い戻し等は一切行いません。
会員は、前項の場合、会員が本サイトにて作成したコンテンツ等が解約手続き終了時に削除され、データの回復ができない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。
第9条(設備等)
会員は、本サイトを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本サイトが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本サイトに接続するものとします。
第10条(個人認証情報の管理責任)
IDおよびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、それらはいずれも会員のサービスを利用する権利が認識されるに足りる情報であり、本規約においてはいずれも「個人認証情報」といいます。また、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「認証」といいます。
会員は、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに協会に申し出るものとし、協会の指示に従うものとします。
会員は、自己の個人認証情報および認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(機器の設定により、会員自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
会員の個人認証情報を利用して会員と他者により同時に、または他者のみによりなされたサービスの品質および機能について、協会は一切保証いたしません。
会員は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。協会は、会員の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、会員による利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる利用料その他の有料サービスの債務の一切を負担するものとします。
第11条(自己責任の原則)
会員は、会員によるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(第10条により、会員による利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
会員は、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、会員に限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
会員は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
会員は、サービスの利用により協会または他者に対して損害を与えた場合(会員が、この会員規約上の義務を履行しないことにより他者または協会が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第12条(手続)
会員は本サイトを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。
第13条(著作権について)
本サイトを利用して掲載された記事、画像、添付書類またはコメント等(以下「記事等」といいます。)にかかる著作権は、当該記事等を掲載した利用者本人に帰属するものとします。利用者は、対価の請求をすることなく、協会が本サイトおよび本サイトに附帯するウェブサイトの運営において以下の各号に定める権利を有することを協会に対して事前に承諾したものとみなします。
(1) 記事等の全部または一部が表示される画面(以下、「コンテンツ画面」といいます。)において、協会が選定する任意のコンテンツ(第三者が投稿した記事またはコメントを含む。)を表示する権利。
(2) コンテンツ画面において、協会または第三者の有料または無料の広告または記事を掲載する権利。
(3) コンテンツ画面において、当該ページが協会のサービスにより提供されている旨の表記ならびに協会サイトへリンクする権利。
(4) 本サイトの広告・宣伝、利用促進の目的のため、コンテンツ画面または会員向けに発せられるメール媒体もしくは一般またはプレス向け等にリリースする文案等において、記事等の全部または一部を掲載、引用、要約紹介する権利。
利用者がその著作権の対象を第三者に譲渡する場合には、当該第三者に対して、本条に定める権利義務または制限事項を承諾させる義務を負うものとします。
協会は、本規約に違反または抵触する(その可能性のある場合を含む)利用者に対して事前事後の承諾または説明を要することなく、記事等またはコンテンツ画面の全部または一部を削除することができるものとします。併せて、協会は、当該利用者の本サイトの全部または一部の利用を制限し、または会員登録を抹消することができるものとします。協会は、記事等に関して、利用者と他の利用者または第三者の間で生じた著作権または商標権等の知的財産権、名誉、信用、プライバシー等の人格的権、肖像権その他一切の権利の侵害について何ら関知せず何ら責任を負わないものとし、利用者は、自己の費用と責任で円満に解決する義務を負うものとします。
会員は、自己が投稿したコンテンツの全部または一部をいつでも削除することができるものとします。この場合において、当該記事に対するコメント等がある場合は、当該記事等の削除とともにコメントも同時に削除される場合があることに予め同意したものとみなします。利用者は、他の会員の記事等が本規約に違反または抵触する(そのおそれのある場合を含む)その他の理由により他の会員または協会によって削除された場合に、削除対象となった当該記事等に対して投稿したコメントも同時に削除されることを予め承諾したものとみなします。本条に規定する協会と会員間および会員と他の会員または利用者との間の権利義務関係については、退会後も引き続き有効に継続するものとします。
第14条(禁止事項)
本サイトの利用にあたって協会は以下の行為を禁止します。利用者および会員がこれらの禁止行為を行った場合、即時に、協会が必要と判断する範囲内で情報等の全部・一部の削除もしくは修正・追加を行い、当該利用者の有料サービスを含む全ての本サイトの使用を禁止もしくは制限し、または当該会員のIDを削除する場合があります。
(1) 虚偽の情報で会員登録を行う行為。
(2) 他の利用者、第三者もしくは協会が保有する、知的財産権その他の財産権、および、その他の権利を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
(3) 他の利用者、第三者もしくは協会のプライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または、侵害するおそれのある行為。
(4) 他の利用者、第三者もしくは協会に不利益もしくは損害を与える行為、または、そのおそれのある行為。
(5) 他の利用者もしくは第三者になりすましてサービスを利用する行為。
(6) 他の利用者もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(7) 他の利用者もしくは第三者の個人情報の譲渡または譲受にあたる行為、または、そのおそれのある行為。
(8) 公序良俗に反する行為、または、そのおそれのある行為、あるいは、それを助長し、または助長するおそれのある行為。
(9) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘およびアフィリエイトや情報商材の内容を含む情報の掲載・宣伝・紹介・勧誘またはメッセージを送信する行為。
(10) 公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
(11) 未成年者にとって有害と認められる情報を掲載する行為、または、それらを助長する行為。または、前記のおそれがある行為。
(12) 猥褻な表現を含む情報、その他公衆の射幸心を仰ぎ、または公衆に羞恥心を抱かせるおそれのある情報を掲載し、または他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
(13) 法令に違反する行為や犯罪的行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいは、それを幇助する行為。
(14) 宣伝・告知・勧誘等を目的とする投稿、メッセージ機能等を利用した同一趣旨の内容を複数発信や掲載(マルチポスト、スパムメール、チェーンメール等を含む)する行為。
(15) クチコミ会員による営利活動、または営利活動に相当すると協会が判断する行為。
(16) 院会員が、誇大広告や誤解をまねく表現等により利用者に迷惑や被害を及ぼす行為。
(17) 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為。
(18) インターネット上で、他の利用者、第三者もしくは協会が入力した情報を不正に改竄する行為。
(19) 他の利用者、第三者もしくは協会に成りすます行為。
(20) 有害なコンピュータウイルス、コード、ファイル、プログラム等を開示する行為、もしくは開示されている場所について示唆する行為。
(21) 本サイトおよびその他協会が提供する各種サービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為。
(22) 本サイトおよびその他協会が提供する各種サービスの信用・名誉等を傷つける行為、またはそのおそれのある行為。
(23) 利用者が本サイトを利用して、本サイトに定めるサービスと同様のサービスを、有償無償を問わず第三者に提供もしくは再販売、あるいは転売する行為。
(24) その他、協会が不適切と判断する行為。
第15条(IDの一時停止)
協会は、以下のいずれかの場合は、当該会員の了承を得ることなく、当該会員に付与したIDの使用を停止することがあります。
(1) 別途定める一定期間に、別途定めるサービス利用の意思確認に対し、会員が同意した形跡が認められないと判断した場合。
(2) 電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。
(3) 会員宛てに発送した郵便物が協会に返送された場合。
(4) 上記各号の他、協会において緊急性が高いと認めた場合。
協会が前項の措置をとったことで、当該会員が本サイトを利用できず、これにより損害が発生したとしても、協会はいかなる責任も負いません。
第16条(データ等の変更と削除)
会員が本サイト用設備に登録したデータ等が、協会がサービスごとに定める所定の期間または量を超えた場合、協会は会員に事前に通知することなく削除することがあります。また本サイトの運営および保守管理上の必要から、または登録データに不正が発見された場合、または協会が変更を必要と判断した場合、会員に事前に通知することなく、会員が本サイト用設備に登録したデータ等を変更または削除することがあります。
協会は、前項に基づくデータ等の削除に関し、いかなる責任も負いません。
第17条(サービスの内容等の変更)
協会は、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。
第18条(サービスの中断)
協会は、天災、事変、その他の非常事態が発生しもしくは発生する恐れがある場合、本サイトのシステム保守を定期的にもしくは緊急に行う場合、または協会が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合、協会の判断により、本サイトの運用の全部または一部を中断および中止することができるものとします。
協会は、前項の規定により本サイトの運用を中止する場合は、協会が適当と判断する方法で、事前に本サイトの会員および広告主にその旨を電子メールにより通知もしくはサイト上で告知します。但し、緊急の場合にはこの限りではありません。
協会は理由の如何を問わず、本サイトの提供の中断および中止によって生じた、会員、広告主、利用者、他者の損害につき、いかなる責任も負いません。
第19条(サービスの中断)
協会はオンライン上に事前通知をした上で、本サイトの全部または一部の提供を中止することがあります。
協会は本サイトの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う、会員、広告主、利用者、他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。
第20条(免 責)
協会は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本サイトの利用に関し他者から協会にクレーム・請求等が為され、かつ協会が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と協会が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
(3) 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
前項の規定は第11条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
会員は、第1項の規定は協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、協会が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、協会を免責するものとします。
会員は、第1項の第4号および第5号の措置は、協会の裁量により事前に通知なく行われることを承諾しているものとします。
第21条(会員規約違反等への対処)
協会は、会員が会員規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による本サイトの利用に関し他者から協会にクレーム・請求等が為され、かつ協会が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と協会が判断した場合は、当該会員に対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 会員規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
(3) 会員が発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) 会員が発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
前項の規定は第11条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。
会員は、第1項の規定は協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、協会が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、協会を免責するものとします。
会員は、第1項の第4号および第5号の措置は、協会の裁量により事前に通知なく行われることを承諾しているものとします。
第22条(協会による会員資格の停止)
第1項第5号の措置の他、会員が次のいずれかに該当する場合は、協会は当該会員に事前に何ら通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1) 第14条(禁止事項)各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) 有料サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3) クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合。
(4) 会員に対する破産の申立があった場合、または会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(5) 協会から第22条(会員規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(6) その他協会が会員として不適当と判断した場合。
第1項第5号または前項により除名処分とされた会員は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している有料サービスの利用料その他の債務等協会に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
会員がIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが第21条(会員規約違反等への対処)第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、協会は、当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
会員が第14条(禁止事項)各号または第1項各号のいずれかに該当することで、協会が損害を被った場合、協会は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該会員に被った損害の賠償を請求できるものとします。
第23条(利用上の制約)
会員は、本サイトへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承しているものとします。
会員は、協会が定める年齢制限等の条件(個別のサービス毎に定められます)により、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承しているものとします。
第24条(他サービス利用)
会員は、本サイトを経由して、協会以外の第三者のサービス(以下、「他サービス」といいます。)を利用する場合において、そのウェブマスター等の管理者から当該他サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他サービスを利用して第14条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないものとします。
協会は、本サイト経由による他サービスの利用に関しいかなる責任をも負いません。
本サイト経由による他サービスの利用においても、第11条(自己責任の原則)が適用されるものとします。
第25条(規約変更)
協会は、本サイトを取り巻く環境の変化、本サイトの内容の変更ならびに法令等の制定および改廃などの理由により、利用者への了解を得ることなく本規約を変更できるものとします。この場合、変更後の規約は本サイトのウェブサイト上に掲示した時点より効力を発するものとします。
第26条(個人情報)
協会は、別途定める個人情報保護方針に基づき、会員の個人情報を適切に取り扱うものとします。
協会は、会員の個人情報の属性と各サービスへの投稿内容について集計・分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下、「統計コンテンツ」といいます。)を作成し、コンテンツとして会員に提供することができるものとします。また、統計コンテンツを、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。この場合、協会は、統計コンテンツを業務提携先等に提供することがあります。
また、協会よりお知らせメールが届くことがあります。
第27条(通信の秘密)
協会は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、協会は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、協会は、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
会員による有料サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、協会は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
協会は、会員の個人情報の属性とサービス利用記録について集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、協会は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。
第28条(専属的合意管轄裁判所)
利用者および会員と協会の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と協会の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条(準拠法)
この利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
附則
この利用規約は2008年4月1日から実施します。

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